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フラット35 住宅金融支援機構
返済方法の変更メニューが3つ用意されており、同時に組み合わせることもできます。
1.返済特例
返済期間の延長や毎月の返済額を減らすことができます。
毎月の返済額を現象させた場合、総返済額は増加します。
対象(以下の3つの項目全てにあてはまる方)
(1)経済事情や病気等の事情により返済が困難な場合
(2)以下の収入基準のいずれかを満たす方
・年収が機構への年間総返済額の4倍以下
・月収が世帯人数×6.4万円以下
・住宅ローン(民間等の住宅ローンを含む。)の
年間総返済額の年収に対する割合(「返済負担
率」)が年収減少割合が20%以上
(3)返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方
2.中ゆとり
お客様とご相談した期間内、毎月の返済額を
軽減できます。
減額期間終了後の返済額および総返済額は
増加します。
3.ボーナス返済の見直し
ボーナス返済月の変更や、毎月分・ボーナス
返済分の返済額の内訳変更、
ボーナス返済の取り止め(返済月等は増加
します)を検討できます。
お手続きの流れ
1.返済中の金融機関(融資のお申込先)や住宅金融支援機構各支店にご相談、申請。
2.金融機関と住宅金融支機構にて審査後、返済方法変更のご契約
大手銀行
計画通りに住宅ローンを返済することが難しくなったという相談増加に伴い、大手銀行は各対策をしています。
三井住友銀行
感染拡大の影響で収入が減り、返済期間の延長したうえで
月々の返済を一定期間は利息分だけにするなどの条件変更。
三菱UFJ銀行
ご返済条件の変更(返済額の増額・減額、借入期間の短縮・
延長)やご出産時の金利優遇(*1)の相談を受付。
みずほ銀行
感染拡大の影響で収入が減り、返済期間の延長したうえで
月々の返済を一定期間は利息分だけにするなどの条件変更。
りそな銀行
感染拡大の影響で収入が減り、返済条件を変更して月々の
返済額を減らしたいという相談に応じているほか、手続きに
時間がかからないよう提出書類を減らしている。
トピック 新型コロナウィルス関連
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