新型コロナによる住宅ローン措置

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収入減などで住宅ローン軽減の対象になる可能性があります

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フラット35 住宅金融支援機構

返済方法の変更メニューが3つ用意されており、同時に組み合わせることもできます。

1.返済特例

   返済期間の延長や毎月の返済額を減らすことができます。

   毎月の返済額を現象させた場合、総返済額は増加します。

 

   対象(以下の3つの項目全てにあてはまる方)

(1)経済事情や病気等の事情により返済が困難な場合

(2)以下の収入基準のいずれかを満たす方

  ・年収が機構への年間総返済額の4倍以下

  ・月収が世帯人数×6.4万円以下

  ・住宅ローン(民間等の住宅ローンを含む。)の

   年間総返済額の年収に対する割合(「返済負担

            率」)が年収減少割合が20%以上

(3)返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方

 

2.中ゆとり

   お客様とご相談した期間内、毎月の返済額を

   軽減できます。

   減額期間終了後の返済額および総返済額は

   増加します。

 

3.ボーナス返済の見直し

   ボーナス返済月の変更や、毎月分・ボーナス

    返済分の返済額の内訳変更、

   ボーナス返済の取り止め(返済月等は増加

   します)を検討できます。

お手続きの流れ

   1.返済中の金融機関(融資のお申込先)や住宅金融支援機構各支店にご相談、申請。

   2.金融機関と住宅金融支機構にて審査後、返済方法変更のご契約

大手銀行

計画通りに住宅ローンを返済することが難しくなったという相談増加に伴い、大手銀行は各対策をしています。

三井住友銀行

   感染拡大の影響で収入が減り、返済期間の延長したうえで

 月々の返済を一定期間は利息分だけにするなどの条件変更。

 

三菱UFJ銀行

   ご返済条件の変更(返済額の増額・減額、借入期間の短縮・

 延長)やご出産時の金利優遇(*1)の相談を受付。

 

みずほ銀行

 感染拡大の影響で収入が減り、返済期間の延長したうえで

 月々の返済を一定期間は利息分だけにするなどの条件変更。

 

りそな銀行

 感染拡大の影響で収入が減り、返済条件を変更して月々の

 返済額を減らしたいという相談に応じているほか、手続きに

 時間がかからないよう提出書類を減らしている。

 

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