BUYING GUIDE

マンション購入ガイダンス

住まい探しから購入までの流れ、
住宅ローンや必要な資金をご案内します。

EXPLORE / 00—10
00はじめに

「家が欲しいな」

そう思うきっかけは、案外ささいなことかもしれません。

友人が家を買ったと聞いたり、帰り道に素敵なマンションを見つけたり。

何となく物件を検索して、間取りを眺めて、ここに住んだらどんな毎日になるんだろう、と想像してみる。

それだけでも、少し楽しいものです。

01わたし、いくら借りられる?住宅ローンシミュレーター

借入額と毎月の返済額を試算できます。

借入可能額の目安—

審査金利は試算用の設定です。金融機関ごとの実際の審査条件とは異なります。表示額は融資承認額ではありません。

02家を買うには、いくら必要?購入資金

購入に必要な資金の目安を確認できます。

QUICK MONEY CHECK
5%10%
購入に必要な自己資金(概算)560万円
契約時の手付金(5%)350万円
自己資金の過不足±0万円
金額の内訳を見る
購入価格7,000万円
住宅ローン借入額−7,000万円
諸費用(概算)+560万円

諸費用の詳しい内訳は、ページ下部のシミュレーターで確認できます。

必要な自己資金560万円
手付金・自己資金について

手付金は売買代金の一部に充当されるため、諸費用とは別に二重加算しません。ただし、原則として売買契約時に手付金相当の現金を用意する必要があります(事前振込の場合もあります)。住宅ローンの融資実行は通常、決済時のため、最終的に必要な自己資金と契約時に用意する現金は異なる場合があります。諸費用は概算率による試算で、実額は物件や融資条件によって異なります。 金融機関の審査や返済比率などの条件によっては、諸費用を含めたお借り入れが可能な場合もあります。

03諸費用って、どのくらい?諸費用シミュレーター

購入時の諸費用を詳しく試算できます。

手付金の目安:売買価格の5%程度
※原則として売買契約時に授受しますが、事前に振り込む場合もあります。金額・支払方法は契約条件によって異なり、通常は売買代金の一部に充当されます。
売買価格から自動計算(紙の契約書1通)

ローン利用時は1億円以下60万円、1億円超70万円、未利用時30万円で概算。チェックを外すと金額を変更できます。

金融機関・商品により、2.2%のみの場合もあります。保証料等は別途必要な場合があります。

各5年の補償を想定し、約15万円で試算します。20万円程度になる場合もあります。建物・家財・補償範囲や契約条件により保険料は異なります。必要に応じて金額を変更してください。

入力済み諸費用合計
—
04家を買うまで、どんな流れ?購入の流れと期間

購入から引渡しまでの流れをご案内します。

売買契約から引渡しまで約25〜30日

相談・資金計画購入予算と借入条件を確認
内見物件を実際に確認
購入申込書・事前審査申請審査結果まで約4日
事前審査結果・手付金準備売買契約まで約4日
売買契約・住宅ローン本審査本審査とローン契約準備:約14日
本審査承認後・引越し準備賃貸住宅の解約連絡、引越しの手配、電気・ガス・水道などの閉栓・開栓手続きを進めます。解約予告期間や引渡し日をご確認ください。
住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)決済まで約8日
決済・引渡し残代金・精算金の支払い、鍵の受領
新生活に向けてリフォーム・引越し・入居
手付金の目安:売買価格の5%程度
※原則として売買契約時に授受しますが、事前に振り込む場合もあります。金額・支払方法は契約条件によって異なり、通常は売買代金の一部に充当されます。

※日数は目安です。契約条件や審査、関係者の日程によって前後します。

05何を準備しておけばいい?必要書類・準備するもの

必要な書類や準備をご案内します。

01購入申込・住宅ローン事前審査
顔写真付き本人確認書類

運転免許証・マイナンバーカード(マイナ保険証として利用しているものを含む)・パスポート(有効期限内)など。パスポートの場合は、住所確認書類が別途必要となることがあります。

収入証明書

源泉徴収票:直近2年分/確定申告書:直近3期分/法人経営者などは決算書:直近3期分

購入申込書

購入希望価格や契約条件などを記入します。

02売買契約前後・住宅ローン本審査
手付金

売買価格の5%程度が目安。原則契約時、事前振込の場合もあります。

印鑑・実印

売買契約時に使用する印鑑。実印が必要かどうかは契約条件や提出先によって異なります。

印鑑登録証明書

現住所のものを1通程度。

住民票

1通を目安。世帯全員・続柄・本籍地の記載あり、マイナンバー記載なしなど、提出先の指定をご確認ください。

課税証明書

直近2年分を目安に、必要に応じて1〜3年分。

納税証明書

確定申告をしている方などは「その1」「その2」ほか、金融機関指定の証明書。

03住宅ローン契約・決済前
銀行届出印(必要な場合)

届出印を使用する金融機関の場合に準備します。印鑑レス口座などでは不要な場合があります。

実印

住宅ローン契約や登記手続きなどで使用します。金融機関・司法書士の指定をご確認ください。

印鑑登録証明書

2通程度。住所・有効期間の指定をご確認ください。

住民票

2通程度。現住所・新住所のどちらが必要かは金融機関や司法書士の案内をご確認ください。

住所変更について

住民票の異動は原則、実際に住み始めてから。住宅ローンや登記の都合だけで入居前に異動するものではありません。

※提出時期・必要通数・書類の記載事項は、金融機関・司法書士・契約内容により異なります。

06いつ、何のお金を払うの?契約から購入後までの費用

契約から購入後までの費用をご案内します。

売買契約時
手付金

売買価格の5%程度が目安。

印紙税

紙の売買契約書にかかる印紙税です。契約金額によって異なります。

印紙税の金額一覧を見る軽減税率適用時の目安(契約書1通)
1,000万円超〜5,000万円以下1万円
5,000万円超〜1億円以下3万円
1億円超〜5億円以下6万円
5億円超〜10億円以下16万円
※2027年3月31日までに作成される対象の不動産譲渡契約書の軽減税率。電子契約など、課税文書を作成しない場合は異なります。
住宅ローン契約・決済時
登記関係費用

築年数・登記簿上の床面積・評価額・借入額等で変動。

住宅ローン関係費用

融資事務手数料は借入額の2.2%+55,000円を目安に試算します。金融機関・商品によって異なります。

精算金

固定資産税・管理費・修繕積立金等を決済日に精算します。

火災保険・地震保険・類焼損害補償

各5年の補償を想定した参考額は約15万円です。保険料は建物の構造・所在地・補償内容などにより異なります。

仲介手数料

原則として決済・引渡し時に支払います。売買価格400万円超の場合、一般的な上限の速算式は(売買価格×3%+6万円)+消費税です。契約条件により支払時期が異なる場合があります。

購入後の税金
不動産取得税

購入後、都道府県から納税通知書が自宅などに届き、納付する場合があります。軽減措置により税額が0円になるなど、通知書が届かない場合もあります。届かない場合でも必ず非課税とは限らないため、必要に応じて都道府県税事務所にご確認ください。

07売るのが先? 買うのが先?お住み替え

売却と購入の進め方をご案内します。

お住み替えの進め方を見る
08どんな住まいがあるんだろう?販売中の物件

販売中の物件をご覧いただけます。

NEXT STEP
09用語集

気になる言葉を確認できます。

借入可能額
年収や返済比率などの条件から試算した、住宅ローン借入額の目安です。実際の融資承認額とは異なります。
返済比率
年収に対する年間の住宅ローン返済額などの割合です。審査では他の借入れの返済も考慮される場合があります。
審査金利
金融機関が返済負担を審査する際に用いる想定金利です。実際に適用される借入金利とは異なる場合があります。
適用金利
実際の住宅ローン返済額を計算する際に使う金利です。固定金利・変動金利などの種類があります。
元利均等返済
金利が変わらない間は、毎月の元金と利息の合計返済額が原則一定となる返済方法です。
元金均等返済
毎月返す元金を一定にし、残高に応じた利息を加えて返済する方法です。一般に返済開始時の負担が大きくなります。
手付金
売買契約時に買主から売主へ支払うお金です。通常は売買代金の一部に充当され、諸費用とは別に準備します。
諸費用
仲介手数料、登記費用、ローン関連費用、保険料など、物件価格とは別に必要になる費用です。
金銭消費貸借契約(金消契約)
金融機関と住宅ローンの借入条件などを取り決める契約です。
決済・引渡し
売買代金の残額などを支払い、所有権移転の手続きや鍵の受領を行う段階です。
精算金
固定資産税・都市計画税や管理費などを、引渡し日を基準に売主と買主で分担する金額です。
事前審査・本審査
事前審査は借入可能性の初期確認、本審査は物件や契約内容なども含めて金融機関が詳しく確認する審査です。
印紙税
課税対象となる紙の売買契約書などにかかる税金です。契約金額や軽減措置により金額が変わります。
自己資金
購入のために手元から用意する資金です。住宅ローンで賄わない売買代金や諸費用などに使います。

※借入可能額・返済額・諸費用などの試算は目安です。実際の金利・融資条件・必要費用は金融機関や物件、契約内容によって異なります。